A.田所竜二 教育長

本県では、災害時に児童生徒自らが適切に判断し、主体的に行動できる知識や能力を養えるよう、地域性を踏まえた備えや対応の在り方、発災時の規律ある行動、応急手当の基礎知識など、児童生徒の防災知識を高めるきめ細かなカリキュラムを発達段階に応じて計画的に提供するとともに、より実践的な避難訓練を繰り返し実施するなど、平素より効果的な防災教育の推進に努めております。特に、地形や周辺環境などの地域特性は、防災教育に不可欠な要素でありますことから、県教育委員会では、平成24年度から地域ごとに防災教育研究を実施しており、昨年度は、四国中央市など４市町をモデル地域に指定し、学校と地域防災組織との合同訓練や、防災マップを活用した災害リスクの理解促進など、地域と協働した防災教育に取り組むとともに、県立高校３校を実践モデル校に指定し、災害の歴史をたどるウオークラリーや高齢者宅での防災点検等の探究活動、文化祭と連動させた避難所のモデル設置や防災グッズ体験など、各校が工夫を凝らした取組を実施しながら、生徒の防災力の向上を図っております。今後とも、各校に適正配置した約3,000名の教職員防災士を中核として、学校総ぐるみで児童生徒の防災力向上に努めるとともに、大規模災害に備えた防災教育の充実に地域の力をお借りしながら継続的に取り組んでまいりたいと考えております。

A.中村時広 知事

最近の県内経済は、化学あるいは電気機械など、一部の業種における生産活動で弱い動きが見られるものの、個人消費は、エネルギー価格の高騰や円安等による物価上昇の影響を受けつつも徐々に回復し、また、設備投資も運輸や観光業を中心に増加するなど、全体としては緩やかに持ち直していると認識をしています。しかし、ゼロゼロ融資の返済の本格化や、長引く物価高による収益の圧迫、慢性的な人材不足など、県内企業を取り巻く環境は、全体的には依然として厳しい状況が続いています。県では、企業が経済情勢の変化や市場の競争に対応しながら持続的な発展を図るため、金融機関と連携したきめ細かな伴走支援を行っており、約7,000件の資金繰りをサポートしてきたほか、生産性向上・省コスト化につながる設備投資への助成や、デジタル技術の実装推進、営業本部を軸とした国内外への新たな販路拡大、リスキリングによる社内ＤＸ人材の育成・確保など、多角的な支援策を展開し、将来を見据えた中小企業の前向きな取組を中心に下支えをしているところでございます。さらに、今後も不透明な情勢が続くと考え、コスト削減による収益力向上に向けた省エネ設備の更新等への支援や、賃上げに資する国の業務改善助成金への上乗せ補助を行うため、必要経費を６月補正予算案に計上しているところであります。引き続き、県内中小企業がより競争力を持ち、安定した経営を続けられるよう、県内経済の動向を注視しつつ、関係団体等とも密に連携しながら、企業の経営基盤強化への取組を支援していきたいというふうに思います。

A.中村時広 知事

デジタル化の進展等により、紙製品の国内需要の縮小が避けられない中、本県ものづくり産業の基幹を担う紙産業の振興に向けては、カーボンニュートラルやSDGsなど、社会経済情勢の変化に対応しつつ、紙製品への新たな付加価値を創出することは不可欠であり、県紙産業技術センターを核として、大学や民間企業と連携しながら、新技術の研究開発に注力してきているところでございます。具体的には、紙くずやタオルくず等の産業廃棄物を活用し、機能的な再生紙を開発したほか、次世代の高機能素材として期待されるセルロースナノファイバー関連技術では、ＣＮＦを配合した抗菌段ボール資材や掃除用ウエットシート、新しい脱水技術を取り入れたＣＮＦシート製造装置等の製品化に結びついたところであります。また、温暖化の影響により注目されている冷たくて蒸れない冷感紙の開発にも取り組んでおり、冷感性や吸水性が向上した試作に成功するなど、現在、製品化に向け研究を加速させているところであります。加えて、古紙の新たな用途開拓として、脱プラスチックに対応可能な代替製品開発に向けた研究を行うなど、従来の紙製品の枠を超えた新分野を目指す取組も進めており、今後とも、市場や企業ニーズを的確に捉えて、産学官による連携を一層強化し、全国に誇る紙産業の維持・発展と本県経済の活性化につながるよう、積極果敢に取り組んでまいりたいと思います。

A.田所竜二 教育長

昨年３月に策定した県立学校振興計画は、県立高校等の魅力化を図りながら、質の高い学びを全県域で提供できる体制の構築を目指し、夢や進路の実現を目指す子供たちから第一の進学先として選ばれるよう、多彩で魅力的な選択肢の提供、職業・学科横断的学習の展開、進学指導の充実という３つの目標の実現に取り組んでおります。具体的には、理数情報科や国際科、ゲームクリエーションコースなど、新しい学科・コース等のカリキュラムづくりや環境整備、職業横断型人材育成のための学習モデル構築と教材開発、進学型総合学科など、地元高校から第１希望の大学等に進学できる指導体制の強化などに取り組んでおり、来春から始まる計画の具体化に向け、施設・設備の整備はもとより、準備委員会を軸に各校が教育内容のブラッシュアップを急ピッチで進めているところでございます。また、昨年度から全ての県立学校で実施しているソーシャルチャレンジ　for　High　School　事業では、地域の企業や団体・大学等と連携し、地場産業の振興やにぎわい創出など、地域課題の解決に向けた実践的な活動を通して、生徒の地域への愛着や貢献意欲を喚起しており、今後は、ふるさと納税の活用など、先進事例も研究しながら、地域に愛され生徒に選ばれ続ける魅力ある学校づくりに、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。

A.田所竜二 教育長

障がいがある子供たちの自立と社会参加を促進するためには、就労支援の強化が極めて重要と認識しており、特別支援学校では、障がいの状態や発達段階に応じたキャリア教育を幼児段階から計画的に実践するとともに、企業や関係機関と緊密に連携し、個々の生徒の能力・適性に応じたきめ細かな就労支援を行っております。特に、清掃、接客、販売実務、情報の４部門で実施する県の技能検定は、国の障がい者雇用促進セミナーと同時開催することで、生徒の能力や意欲を企業関係者にアピールできており、昨年度の検定１級取得者の約８割は希望職種に就労するなど、着実に成果を上げているほか、東・中・南予に配置する就労支援コーディネーターを軸として、就労先の新規開拓やマッチング、職場定着に向けたフォローアップなど、切れ目のない支援にも努めております。また、ＩＣＴ機器の授業活用を積極的に進める中で、ロボットの遠隔操作による接客業務や、在宅でのビジネス文書作成業務に挑戦する生徒も現れるなど、デジタル社会の進展が職業選択の幅を広げていく可能性を実感しており、今後とも、社会環境の変化に応じた効果的なキャリア教育を積極的に推進し、１人でも多くの生徒が希望する進路実現を果たせるよう、関係機関等とより連携を密にしながら、支援の充実を図ってまいりたいと考えております。

A.池田貴子 県民環境部長

人口減少や少子高齢化など社会構造の変化等による地域活力の低下が危惧される中、ＮＰＯ法人は、多様化する社会ニーズに応えることが期待され、県内では８月末現在５１０法人が福祉や防災、教育など様々な分野で主体的に活動しており、個性ある地域づくりや地域課題解決の担い手として重要な存在であると考えている。このため、県では、魅力ある地域の基盤づくり等のため、地域課題解決を担うＮＰＯ法人の確保を掲げ、これまで、設立・運営相談や助言・指導、愛媛ボランティアネットを活用した制度の普及啓発などのほか、あったか愛媛ＮＰＯ応援基金を活用した助成事業や運営能力向上のための研修会の開催等により、育成・支援の両面から法人活動の活性化に取り組んできたところ。今年度も、ＮＰＯ法人が地縁団体や地元自治体と協働して移住者獲得を目指す取組みや歴史・文化の伝承活動など、地域に根差した活動を支援するとともに、来月には、団体相互で連携・協力するネットワークづくりの推進を図るセミナーを開催することとしており、引き続き、ＮＰＯ法人の一層の活性化を図り、多様な主体が協働した活力ある地域づくりに取り組んでまいりたい。

A.教育長

県教委では、令和２年度に小学校から高校までを見通したＩＣＴ教育３か年計画を策定し、児童生徒の発達段階に応じた情報教育を計画的に実施しており、高校段階では、今年度から全ての県立高校等でプログラミング学習アプリを試験導入し学習レベルの底上げを図るほか、プログラミングのスキルアップを目的としたサマースクールやコンテスト等を開催するなど、より高度な学習内容を希求する生徒への取組みも拡充している。また、本年３月に策定した県立学校振興計画においては、理数情報科や情報マネジメント系列など、情報教育に重点を置いた学科等を東中南予に各２校ずつ設置することとし、より高度な情報教育を希望する生徒が、地域内の高校で学びながら第一希望の進路実現が可能となるような体制づくりも進めており、県のＤＸ実行プランに呼応してデジタル人材の育成に取り組む県内の大学や企業との連携を強化しながら、情報関連分野への進学・就職を目指すカリキュラム等の検討を進めている。県教委では現在、第２期３か年計画の策定を進めており、引き続き小中高各段階での情報教育の連関を重視しながら、一貫性のある教育実践に取り組んで参りたい。